連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目	前連結会計年度（自　平成15年３月１日至　平成16年２月29日）	当連結会計年度（自　平成16年３月１日至　平成17年２月28日）
	ロ．たな卸資産	ロ．たな卸資産
	製品・原材料・仕掛品	同　　　　左
	総平均法による原価法
	商品
	個別法による原価法
	貯蔵品
	最終仕入原価法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法	デリバティブ	デリバティブ
(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法	時価法	同　　　　左
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法	イ．有形固定資産	イ．有形固定資産
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法	定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。	同　　　　左
	建物及び構築物　　　　８年～65年
	機械装置及び運搬具　　４年～13年
	ロ．無形固定資産	ロ．無形固定資産
	ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。	同　　　　左
(4）重要な引当金の計上基準	イ．貸倒引当金	イ．貸倒引当金
(4）重要な引当金の計上基準	売上債権等の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。	同　　　　左
	ロ．賞与引当金	ロ．賞与引当金
	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。	同　　　　左
	ハ．退職給付引当金	ハ．退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。　なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。	同　　　　左

項目	前連結会計年度（自　平成15年３月１日至　平成16年２月29日）	当連結会計年度（自　平成16年３月１日至　平成17年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項	子会社３社のうち、マル厨工業㈱を連結の範囲に含めております。　また、子会社の台湾丸善股份有限公司および当連結会計年度に新規設立した㈱フジサワ・マルゼンについては、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額が、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対して、重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。	子会社３社のうち、マル厨工業㈱および㈱フジサワ・マルゼンを連結の範囲に含めております。　また、子会社の台湾丸善股份有限公司については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額に対して、重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。　なお、前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった㈱フジサワ・マルゼンについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項	非連結子会社の台湾丸善股份有限公司および㈱フジサワ・マルゼンについては、連結純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用せず原価法により評価しております。	非連結子会社の台湾丸善股份有限公司については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項	連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	同　　　　左
４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法	イ．有価証券	イ．有価証券
(1)重要な資産の評価基準および評価方法	子会社株式	子会社株式
	移動平均法による原価法	同　　　　左
	その他有価証券	その他有価証券
	時価のあるもの	時価のあるもの
	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ただし、複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
	時価のないもの	時価のないもの
	移動平均法による原価法	同　　　　左

項目	前連結会計年度（自　平成15年３月１日至　平成16年２月29日）	当連結会計年度（自　平成16年３月１日至　平成17年２月28日）
	ニ．役員退職慰労引当金	ニ．役員退職慰労引当金
	役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。	同　　　　左
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同　　　　左
(6）重要なリース取引の処理方法	リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	同　　　　左
(7）重要なヘッジ会計の方法	クーポンスワップについて従来繰延ヘッジ会計処理によっておりましたが、ヘッジ会計の要件が充たされなくなったため、当該処理を中止しております。	――――――
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項	イ．消費税等の会計処理	イ．消費税等の会計処理
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項	税抜方式によっております。	同　　　　左
	ロ．資本の部および連結剰余金計算書	――――――
	当連結会計年度から、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度末における連結貸借対照表の「資本の部」および「連結剰余金計算書」については、改正後の連結財務諸表規則を適用しております。これに伴い、当連結会計年度末における連結貸借対照表の「資本の部」および「連結剰余金計算書」については、改正後の連結財務諸表規則により記載しております。
	ハ．１株当たり情報	――――――
	「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項	連結子会社の資産および負債については、全面時価評価法を採用しております。	同　　　　左

前連結会計年度（自　平成15年３月１日至　平成16年２月29日）	当連結会計年度（自　平成16年３月１日至　平成17年２月28日）
（連結損益計算書）	（連結損益計算書）
１．為替差損	１．作業屑売却収入
「為替差損」は、前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。　なお、前連結会計年度における「為替差損」の金額は647千円であります。	「作業屑売却収入」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。　なお、前連結会計年度における「作業屑売却収入」の金額は16,081千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）	──────
１．為替差損
営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。　なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損」は647千円であります。